ストレスチェック制度は、2015年12月から労働者が50人以上いる事業所で義務付けられた制度です。ストレスチェックは、ストレスに関する質問に選択回答する形で答えそれを集計し分析して、その人がどれくらいのストレス状態にあるのかを検査します。この制度の目的は、労働者が自分自身のストレス状態を知ることによって、ストレスをため過ぎることのないようにすることや、ストレスが高い場合には医師の面談しアドバイスを受けたり、また会社が職場の改善や仕事を減らすなどの措置をとるようにします。ストレスチェックをすることで、メンタルの健康を保ち、不調や病を未然に防ぐことができます。
実施する手順として、事業所において導入する前の準備（実施方法やルールの策定など）をした後、質問票を労働者に配布し各自が記入。その結果によりストレス状態を評価し、本人に通知して希望があれば、医師による面接を実施します。その面接の後、医師からの意見を聴取し就業上の措置を実施したり、また個人の結果を集計して分析し、その結果により職場の環境を改善します。ストレスチェックの結果や実施状況について、労働基準監督署に報告する必要があります。
気をつけることとして、労働者の個人情報を保護することや不正使用されないこと、プライバシーの保護など。また事業者が労働者に対して特定の不利益取扱い（解雇など）は禁じられています。このようなストレスチェックを行うことで、事業所の労働環境を改善し、労働者の精神面の健康を推進しています。