ストレスチェックとは心理的な負担の程度を把握するための検査のことで従業員が50人以上のすべての事業所に対して年一回の実施が義務付けられています。これは労働安全衛生法の改正によって施行されたもので、労働者のうつ病や自殺による損失を防ぎ、労働状況の改善を行うための手助けとするものです。実際、自殺やうつによる経済的損失は2009年の時点で約2.7兆円に上りそれからも増加の一途を辿っています。また、2014年の報告では日本全体の自殺者は2万5427人でそのうちの2227人が勤労問題によって命を絶っているとおり、労働状況の改善が急がれる状態にあります。
ただし、この制度はあくまでも事業者に対する義務であって労働者の人に対する強制力はありません。そのため、ほとんどの企業でストレスチェックは自己申告制となっています。そのせいかこの制度を利用する人は多くありません。その背景としては事業者に自身がストレスを感じているような環境であると知らせることで自分の出世や労働条件に不利がでるのではないかと制度の利用をためらうことが多いためです。
また、この制度自体があまり認知されていないという点も制度の利用を低下させている原因となっています。このストレス社会でストレスを感じないで生活することは不可能と言えます。感じないでいれないのならばそれを軽減するしかありません。このストレスチェックという制度はそういった意味では自分のストレスを知るいい機会になると言えます。
これからさきこの制度の改善がよりよい社会の実現に役立つでしょう。